2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
つまり、当初、全ての国民からいただく消費税を財源として支援をするということになると、その全ての国民に対してきちっと説明責任、そして、言ってみれば、全ての国民への貢献ということの視点の中で、ともすると、いわゆる教養系であったり、又は純理論的な部分というのは、これは結果的には貢献するんだけれども、すぐではないよねというような視点の中での実学重視という観点があって、それに対してどうなのかという指摘と、その
つまり、当初、全ての国民からいただく消費税を財源として支援をするということになると、その全ての国民に対してきちっと説明責任、そして、言ってみれば、全ての国民への貢献ということの視点の中で、ともすると、いわゆる教養系であったり、又は純理論的な部分というのは、これは結果的には貢献するんだけれども、すぐではないよねというような視点の中での実学重視という観点があって、それに対してどうなのかという指摘と、その
教養が社会にとって大変重要であるわけでありますが、その一方で、まさに教養系が弁明だけしたら支援対象で、それを合わせて救済支援にならないような、そういったこともしっかりチェックを文部科学省としてはお願いいたしたいと存じます。 そして、高等教育機関は、大学、短大のみならず、専門学校という既に具体的な学校群がございます。
つまり、人文系であったり教養系であったり、教員養成なんかもそうだと思いますけれども、研究の成果というのは見えにくいですよね。そこが衰退していくことになりはしないか、余りにも競争、競争という、競争原理により配分を決めるということになっていくと、そういう弊害が出てくるのではないかというふうに懸念を持っているところであります。
日本の女性の教育水準は大変高くて、四八％以上の人が短大、大学部に進出し、八％以上の女性が大学院に進出するというふうに、全体の水準は高いんですけれども、専攻分野がいまだに人文系、教養系ということに偏っていて、十分に社会で職業に就くために役に立つような分野が少ないというのが大きな課題になっております。
その理由は、女性が人文系とか教養系に行っているからそういうふうにならないんだと、こういうお話でした。 しかしこれは、その女性が望んで、そこへ行きたいから行っているんですね。強制しているわけでも何でもない。学歴が高くなってきている、これはいいことだと思うんですが、しかし、それを望んで行っているのにそれと違う結果になっている。
これは日本のＮＨＫが国内向けに放送しておりますニュース、情報番組、その他総合テレビで、これまででございますと、いろいろなものがございますが、教養系の番組だとかドキュメンタリーだとか、そういったものを含めまして、できるだけ日本の文化、政治、経済、その他様々なことを海外の方に御理解いただけるよう、そういう形で紹介しております。
初めに、放送番組センターについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、放送番組センターは教育・教養系のすぐれたテレビ番組の放送権を確保いたしまして、民放局などに放送用として低廉な価格で貸し出す番組の供給・調達事業を行っているところでございます。
○説明員（江川晃正君） 昭和四十三年に設立されました放送番組センターがやっております仕事は大きく二つございまして、その一つは教育、教養系のすぐれたテレビ番組の放送権を確保し、民間放送局に低廉な価格で貸し出す番組の調達供給事業というのが一つでございます。